相続対策の重要な柱の一つである「生前贈与」。
計画的に行うことで、相続税の負担を軽減できるだけでなく、大切な家族に生前から財産を移転できる優れた方法です。
今回は、生前贈与を効果的に活用するための具体的な方法と税制優遇措置について詳しく解説します。
暦年贈与の活用法
暦年贈与とは、毎年110万円までの贈与であれば贈与税がかからないという制度です。
この非課税枠を賢く活用することで、長期的に多額の財産を税金の負担を抑えながら移転することができます。
例えば、ご両親から子ども夫婦に対して、毎年110万円ずつ贈与すると、年間440万円（父から子へ110万円、父から子の配偶者へ110万円、母から子へ110万円、母から子の配偶者へ110万円）の財産移転が非課税で可能になります。
10年間継続すれば、4,400万円もの資産を贈与税なしで移転できる計算です。
ポイントは「毎年」という点にあります。
1月1日から12月31日までの間に贈与を行い、翌年また新たに贈与するという形で継続することが大切です。
また、贈与契約書の作成や通帳への記録など、贈与の事実を明確に残しておくことも忘れてはなりません。
相続時精算課税制度のメリット
相続時精算課税制度は、60歳以上の親から18歳以上の子や孫への贈与に適用できる制度です。
この制度を選択すると、2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となります。
この特別控除額を超える部分については一律20%の贈与税がかかりますが、相続時にその贈与財産と相続財産を合算して相続税を計算し、既に支払った贈与税額は控除されます。
この制度の大きなメリットは、将来値上がりが期待できる不動産や株式などを早めに贈与することで、値上がり分を相続財産から除外できる点です。
例えば、現在3,000万円の不動産を贈与し、相続発生時に5,000万円に値上がりしていた場合、その差額の2,000万円分の相続税を節税できることになります。
ただし注意点として、一度この制度を選択すると暦年贈与に戻すことができなくなることや、贈与財産が値下がりした場合は不利になる可能性があります。
教育資金贈与の非課税制度
祖父母から30歳未満の孫への教育資金贈与については、1,500万円まで贈与税が非課税となる特例制度があります。
この制度を利用するには、金融機関等との一定の契約に基づき口座等を開設し、教育資金を拠出する必要があります。
対象となる教育資金は、学校等に支払う入学金や授業料はもちろん、塾や習い事、留学費用なども含まれます。
500万円までは学校以外の教育資金にも使用可能で、幅広い教育ニーズに対応できます。
この制度のポイントは、教育という目的が明確であること、そして通常の贈与とは別枠で1,500万円という大きな非課税枠が設けられていることです。
孫の将来の教育に備えながら、相続対策も同時に行える効果的な方法といえるでしょう。
贈与税の計算方法と申告の流れ
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた残りの金額に対して課税されます。
税率は10%〜55%の累進課税方式で、受け取る側の立場（一般、特例、直系尊属からの贈与）によって税率が異なります。
例えば、親から700万円の現金を贈与された場合、基礎控除110万円を差し引いた590万円に対して税率が適用されます。
直系尊属からの贈与の場合、税率は10%〜20%（課税価格が300万円以下の部分は10%、300万円超600万円以下の部分は15%、600万円超1,000万円以下の部分は20%）となり、
(590万円 × 15% – 10万円) = 78.5万円
が贈与税額となります。
贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。
申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署です。
申告書には、贈与契約書や通帳の写し、財産の評価額を証明する書類などを添付します。
効果的な生前贈与のための戦略
これらの制度を組み合わせて活用することで、より効果的な相続対策が可能になります。例えば、
- 毎年の暦年贈与で現金や金融資産を少しずつ移転
- 相続時精算課税制度で将来値上がりが期待できる不動産や株式を贈与
- 教育資金贈与の非課税制度で孫の教育費を確保
というように、贈与する財産の性質や受贈者の状況に合わせて最適な方法を選択することが大切です。
また、生前贈与は単なる節税対策ではなく、家族の幸せを考えた財産継承の一環として捉えることも重要です。
受け取る側の生活設計や将来のビジョンを踏まえた上で、計画的に行うことをお勧めします。
まとめ
生前贈与の制度を活用することで、相続税の負担を軽減するだけでなく、大切な家族に生前から財産を移転し、その活用を見届けることができます。
税制優遇措置を理解し、計画的に贈与を行うことが、効果的な相続対策の鍵となります。
ただし、税制は改正されることもあるため、最新の情報を確認しながら専門家（税理士や弁護士など）に相談することをお勧めします。
自分と家族にとって最良の財産継承の形を見つけるための一歩として、生前贈与の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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